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就労移行支援と就労継続支援A型は何が違う?徹底比較!

2024.12.13

福祉制度

こんにちは!就労移行支援事業所CONNECTの田村です。
就労移行支援と就労継続支援A型の違いについて難しく感じる方もいらっしゃると思います。
今回はそういった方向けに「就労移行支援と就労継続支援A型の違い」について解説していきます!

この記事は次のような人にオススメ
  • 就労移行と就労継続A型の違いを知りたい方
  • 自分がどちらに向いているか知りたい方
  • どちらに通所するか迷っている方

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就労移行支援とは?

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づくサービスで、一般就労を目指したいもの、障害などの理由で就職が難しい方を対象にしています。
この事業では、ビジネスマナーや資格取得など、就労に必要なスキルを身につけるための訓練を提供し、働くための準備をサポートします。
就労移行支援事業所では、職場や実習での生産活動、就労に必要な知識や能力を高めるための訓練が行われ、就労に関する相談やサポートも提供されます。
実施しているかどうかは、事業所によって異なりますが、基本的には「働く場」ではなく、「訓練を行う場」として運営されています 。

対象者

・一般就労を希望している方

・18歳から65歳未満の方

・身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、または難病をお持ちの方

利用期間

原則として移行就労支援の利用期間は2年間です。ただし場合によっては1年間の延長が認められることもあります。

利用料金

就労移行支援は障害福祉サービスの当面として提供されており、前年度の一時収入(本人および配偶者の収入)に応じて、利用料が発生することがございます。
その1割を自己負担します。 なお、自己負担額には上限が設定されており、収入によって異なります。利用料金は利用回数に基づいて計算されます。

(注1)3人世帯で障害年金1級受給の場合、収入が概ね300万以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万以下の世帯が対象となります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホームやケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、一般2となります。
就労移行支援の利用料金ついては、下記の記事にて詳しく解説しておりますので是非ご覧ください。

就労移行支援に向いている人

体調を安定させたい人

就労移行支援は、週の4日から5日の通所を目標とし企業で働く予行演習を行います。
優れたスキルを持っていたとしても、体調をすぐに崩してしまったり、
早退や欠勤を繰り返したりしていては、長く働き続けることができません。
就労移行支援事業所では、体調や生活リズムの安定を目指すプログラムが提供されています。
就職、転職に向けてしっかりと体調や生活リズムを安定させたい人は向いているでしょう。

しっかりと準備をして転職をしたい人

就労移行支援の通所期間は最大2年間あります。人によっては、2年間の通所期間を待たずに、
より短い期間で就職や転職することも可能です。
しかし、短い期間で就職や転職するためには就職活動・転職活動を開始する時点で、
希望する職種に関する経験や業務スキルを持っていることが求められることが多いです。
なので、就労移行支援はじっくりと時間をかけて、十分な準備を整えた上
就職や転職をしたいと考える人が向いています。
そのため、早く就職や転職をしたいという人には、就労移行支援の利用はおすすめできません。
就労移行支援の利用の流れについては、下記の記事にて詳しく解説しておりますので是非ご覧ください。

【関連記事】就労移行支援支援を利用して就職するには?就職までの流れをわかりやすく解説

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就労継続支援A型とは

就労継続支援A型事業所は、就労が困難な障害がある方に対し、雇用契約を結び、就労する場の提供や就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
雇用契約を結んで働くため、障害福祉サービスの1つではありますが、一般就労と同じく最低賃金額以上の給料が保障されます。
事業所により異なりますが、基本的には「働く場」という側面が強いです。

対象者

・原則18歳から64歳までの障害者・難病をお持ちの方

・就労支援を利用したが雇用に結びつかなかった人

・特別支援学校を卒業した後、就労に至らなかった人

・就労経験はあるが現在は就労していない人

利用期限

利用期限の制限はありません。
しかし、利用する事業所と利用者との間で結ばれる雇用契約が有期である場合は、契約更新の有無によって利用期間が変わることになります。

利用料金

就労継続支援A型は賃金が支払われるものの、障害福祉サービスの1つのため、施設利用には前年度の一時収入(本人および配偶者の収入)に応じて利用料が発生することがございます。 利用料の自己負担額は、原則1割となります。
なお、自己負担額には上限が設定されており、収入によって異なります。利用料金は利用回数に基づいて計算されます。

(注1)3人世帯で障害年金1級受給の場合、収入が概ね300万以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万以下の世帯が対象となります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホームやケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、一般2となります。

就労継続支援A型に向いている人の特徴

支援を受けながら働きたい人

障害による困りごとや体調などにより、現状一般企業で働くことが難しくても、サポートを受けながら働けることは大きなメリットです。
就労継続支援A型では、自分の体調やスキル、適性などを考慮いただきながら働けます。
障害や特性に理解のある環境の他、適性を見ながら仕事内容や量を調整するため、安心して働くことができます。

給料をもらいながら訓練も行いたい人

労働契約を結んで働く就労継続支援A型では、各地域の最低賃金が保障された賃金をもらうことができます。
そして決められた時間に働き、就労経験を積み重ねることで、仕事のスキルや知識が身につきます。また、コミュニケーションの練習にもなります。

就労移行支援と就労継続支援A型の違い

各サービスの目的

就労移行支援

就労移行支援は、一般企業での就職を目指す障害者をサポートすることが目的です。 障害者が自立し、社会に適応できるように、実際の職場で働くための訓練や支援を行うことにより、個々の能力に応じた就職の実現を目指しています。

就労継続支援A型

就労継続支援A型は、一般就労が難しい障害者に、長期的に働ける環境を提供することが目的です。
雇用契約を結び、支援付きでの作業が中心であり、福祉的な就労障害者が社会参加を維持できるよう、働く機会を大切に生活リズムを整え、心身の安定を担っています。

支援内容

就労移行支援

就労移行支援は、一般企業での就職を目指すための支援が中心です。そのため、企業で求められるスキルを身につける職業訓練や実習、就職活動のためのサポート(履歴書作成、面接対策)など、具体的な仕事内容や社会での働き方に目を向けるための準備を整えることを目的としています。
利用者が、障害を抱えながらも職場での実践的なスキルを習得し、就職に繋がるようサポートするためです。

就労継続支援A型

就労継続支援A型は、支援を受けながら仕事に取り組むことができ、給料を支給されます。
自分の体調やスキル、適性などを考慮いただけるため安定して働きやすい環境が望めます。
就労移行支援と比べ、働く場所という側面が強いですが、お仕事を通して知識及び能力の向上を目指せます。

利用期間

就労移行支援

移行就労支援の利用期間は原則2年間とされています。これは、一般企業への就職を目指すための準備期間として設定されています。
自立するためには、職業訓練や実習、就職活動の支援が一定の期間必要です。2年間という期間は、利用者がスキルを習得し、
社会で働くための基礎を築くために必要なので、障害の状況や進捗によっては、さらに時間が必要な場合もあり、延長が認められることもあります。

就労継続支援A型

就労継続支援A型には、利用期間に制限がありません。
これは就労継続支援A型が障害者の方を雇用し就労する場の提供が目的となっているためです。
しかし、利用する事業所と利用者との間で結ばれる雇用契約が有期である場合は、契約更新の有無によって利用期間が変わることになります。

年齢制限

就労移行支援、就労継続支援A型と共に18歳以上65歳未満の障害者の方が対象です。

賃金

就労移行支援

就労移行支援では、賃金は支給されません。これは、就労移行支援が一般企業への安定した就労を目指し、職業訓練やスキル習得のための訓練を受ける場所であるためです。
就労移行支援では、就労に向けての実習や訓練が主な活動となるため、就職活動や職業スキルの向上に対する支援が行われますが、これは就職後の安定した心構えを得る事を目指すプロセスの一部です。

就労継続支援A型

労働契約を結んで働く就労継続支援A型では、各地域の最低賃金が保障された賃金をもらうことができます。
A型の平均賃金は令和4年度は83,551円となっています。
就労継続支援A型でずっと働くことも良いことなのですが、やはり収入面で一般企業とは差があります。
例えば、就労継続支援A型でお仕事をする中で一般企業で働く自信が出てきたということであれば、そういった企業への就職を検討するのも1つです。

まとめ

最後に、就労移行支援、就労継続A型の特徴の違いをまとめておきます。ご自身の現状の希望や課題と照らし合わせ、利用するべきサービスを決定しましょう
迷う場合は、複数の事業所の見学などに参加し、相談してみましょう。

※1 出典:障害者の就労支援対策の状況
発達障害・うつ病・適応障害・パニック障害などで、就職・転職にお困りの方へ
  • 自分に合った仕事が分からない…
  • 職場の人間関係が…
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