TOP
こんにちは！
就労移行支援事業所CONNECTです。
障がい者の方が就職する際は、障害者雇用か一般雇用かの選択をすることができます。
本日は障害者雇用のデメリットとメリットについて解説しますので、ご自身が就職される際の参考にしてみてください。
- 障害者雇用にするか、一般雇用にするか迷っている方
- 障害者雇用での就職を希望している方
- 障害者雇用のメリットだけでなく、デメリットも知りたいという方
オススメ動画はコチラ▼
障害者雇用とは？
障害者雇用とは、企業や自治体などが、障がいのある人だけの特別な採用枠「障害者雇用枠」で障がいのある人を雇用することです。障がいのある人が、それぞれの特性や得意・不得意に合わせた働き方ができる採用枠になっています。障がいがあることによってできない仕事もありますが、その障がいだからこそ持っている能力もあり、その能力を社会で生かすために大切な採用枠です。
障害者雇用促進法に基づいて、従業員が一定数以上の企業は、法定雇用率以上の障がい者の方を雇うことが義務づけられています。
障害者雇用の対象者は以下のいずれかの条件を満たす方です。
- ・身体障害者手帳を所持している方
- ・療育手帳を所持している方
- ・精神障害者保健福祉手帳を所持している方
上記と同様の障がい状態にあるとしても、手帳を所持していない場合は障害者雇用率制度上の実雇用率の算定対象にならないため、障害者雇用枠の対象者とはなりません。
また、実雇用率の算定対象のカウント方法は、障がいの区分とその程度によって決まっています。
例えば、精神障害の方で所定労働時間が週20時間以上となると労働者1人として算定されますが、身体障害や知的障害の方の場合は、労働者1人と算定するためには、週30時間以上働く必要があります。週20時間以上30時間未満働く場合には、0.5人として算定されることになります。
ただし身体障害や知的障害の方は、障がいの程度によっても異なり、重度の方はそれぞれのカウント数が2倍になるため、週20時間以上30時間未満働く場合には1人としてカウントされ、週30時間以上働く場合には2人としてカウントされます。
これら制度上の事情を考慮すると、基本的に20時間以上働けるようになっておく必要があります。ただ、最初は短時間から徐々に時間を増やしていくようなステップアップを許容してくれる企業もあるので、一つの目安としてお考えください。
なお令和6年4月1日より、短時間労働者の雇用率算定についての特例措置が施行され、重度の障害のある方の場合には、特例的な取扱いとして10時間以上20時間未満の労働時間でも0.5人とカウントされることになり、障がいの特性により短時間の勤務でないと難しい方でも、より雇用の機会を得られるようになりました。
参照：
障害者雇用の欠点（デメリット）とは？
障害者雇用とはどんなものなのかを理解した上で、「障害者雇用枠で働くデメリット３選」をご紹介します。
求人数が少ない、且つ募集されている職種が偏りがち
一般雇用は全ての求人が対象になりますが、障害者雇用という条件がつくことで求人数がかなり絞られてしまいます。また、募集されやすい業種・職種があり、限られたジャンルの中から探していくことが多くなります。必ずしも自分が希望する職種で募集があるとは限らない、ということが一つ目のデメリットです。
特に地方にいくほど、求人数自体が都心に比べて少ないため、職種や業種がより絞られる傾向にあります。
キャリアアップに繋がりにくい
障害者雇用の求人には、単純作業の仕事もたくさんあります。単純作業が続く業務内容の場合、仕事の幅を広げられないこともあり、キャリアアップに繋がりにくいと言われています。
キャリアアップを目指していきたい方は、自分の成長に合わせて業務の幅が広げられるような職場環境であるか事前に確認することも必要です。また、働く中で自分自身が成長したことや新たに携わりたい業務内容など、自ら上司に発信していけるようになることでキャリアアップにも繋がるのではないでしょうか。
賃金が低い可能性が高い
募集されている職種や形態はさまざまなので、必ずというわけではないですが、一般雇用と比べると賃金が低い場合が多いです。障がいの特性により短時間勤務を選択していて業務量や勤務時間が少ないことも理由の一つですが、業務内容や勤務時間に応じて賃金が低くなってしまうことは、どんな雇用形態で働く場合にも同じことが言えます。
ただ、障害者雇用は一般雇用と比較すると非正規での雇用割合が高いため、非正規という理由で同じ時間働いても賃金が低くなってしまうと言えるでしょう。
オススメ動画はコチラ▼
障害者雇用のメリット
障害者雇用枠で働く場合のデメリットをご紹介しましたが、もちろん以下のようなメリットもあります。
合理的配慮を受けられる
障害者雇用枠で働く最大のメリットは「合理的配慮」が受けられることです。障害者雇用促進法で、企業は障害のある方に対し合理的配慮を提供することが義務付けられています。合理的配慮とは、人々が平等に働けるようにすることが目的です。過度な配慮は不要ですが、その配慮をすることで、障がいのある方がそうでない方と同じスタートラインに立てるようにすることが重要です。
合理的な配慮に具体的な定義はありませんが、障がいの特性や業務内容に合わせて提供する必要があります。例えば、会社内にバリアフリーの通路を設置する、使いやすい高さの机を用意する、といった目に見える配慮や、出退勤の時間をずらしたり、休憩の取り方を適宜変えることができるというような、外からは一見分かりにくい配慮も実施されています。適切な配慮を受けるためにも、自分の障がいや症状を企業側にきちんと説明できるようにしましょう。
長く働き続けられる可能性が高い
障がいのある方が就労する場合、一般雇用と比較して、障害者雇用の方が定着率が高いと言われています。一般雇用で就職した場合、障がいによってできないことや苦手なことに特別な配慮をしてもらうことができないため、肉体的にも精神的にも負担となり、障害者雇用と比べ定着率が低くなっています。
一般雇用では、周囲に障がいやその特性を公表しないで働くため、無理をしてしまう方も多く、特に精神的な負担が大きくなってしまいます。企業や一緒に働く人に理解してもらうことで、精神的な負担が少なくなり働きやすい職場となるため、長く働き続けられる人が多くなるのではないでしょうか。
就労移行支援事業所を利用して就職後に定着支援のサポートを受けることができる
障害者雇用の枠で就職した場合には、CONNECTのような就労移行支援事業所を利用して職場定着支援のサポートを受けることができます。
働く中で出てきた業務内容やキャリアアップについてなど仕事の相談をしたり、人間関係などの不安や心配事も相談することができます。企業側への状況確認、自分では話しづらいことやどのような配慮をしてほしいかを代わりに伝えてもらうなど、職場に定着できるように雇用する側とされる側との橋渡しを担ってくれます。
お住いの市区町村によっては、一般雇用で就職した場合でも定着支援を受けることができる可能性もありますので、詳細はご自身で確認してみてください。
【関連記事】障害者雇用での働き方とは？一般雇用との違いやメリットを解説！▶
まとめ
上記で解説したように、人によっては障害者雇用枠で働くことにデメリットもありますが、障がいによって就職や就労に悩みを抱えている人にとってはメリットもたくさんあります。まずは働くとき、今の自分は何を大切にしたいのか優先順位を考えてみてください。
障害者雇用の賃金が低くても障害者年金などを利用して生計を立てている方もいますし、支援員の力を借りてキャリアアップしている人もいます。表面的なデメリットだけでなく、それを改善する方法にも目を向けてみるのも良いのではないでしょうか。
自分の希望する働き方は何なのか、その働き方を叶えるためにはどちらの採用枠が適切なのか検討してみてください。
