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障害者雇用の給与はどのくらい?一般雇用との違いも解説!

2025.02.07

仕事・訓練

こんにちは!就労移行支援事業所CONNECTです。
この記事では障害者雇用と一般雇用の違いとは何か?
そして、障害者雇用のお給料事情について解説します。
この記事は次のような人にオススメ
  • これから障害者雇用で働くことを検討している人
  • 障害者雇用で働いた場合の条件を具体的に知りたい人
  • 障害者雇用のメリット・デメリットを知りたい人

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障害者雇用とは?

障害者雇用とは、障害のある方が自身の特性に合わせて就労ができるように、一般雇用とは別の枠で企業や自治体などが障害のある方を雇用する制度です。

障害者雇用促進法に基づき「障害を持っている方の雇用を安定させるため」企業へ定められた制度になります。

障害者雇用の対象者とは?

障害者雇用は、「障害者手帳」を所持している方が対象者となります

障害者手帳には「精神障害者保健福祉手帳」「身体障害者手帳」「療育手帳」の3種類があります。(自治体によって名称は異なります)
※発達障害のある方は、精神障害者保健福祉手帳の対象となることがあります。

障害者手帳を持っている方は、障害者雇用の求人にしか応募できないわけではなく、一般雇用と障害者雇用の求人の両方に応募することができます。

障害者手帳の申請を行うには初診から6カ月以上経過しており、医師の診断書を所持している必要があります。

オープン就労とクローズ就労

オープン就労とは、自身の障害について企業側に伝えたうえで、転職活動や就労をすることです。オープン就労では同じ企業で働く従業員や上司から障害への配慮やサポートを受けながら就労します。基本的には「障害者雇用枠」での就労がメインとなりますが、「一般枠」でオープン就労するケースもあります。

クローズ就労とは、自身の障害について企業側に開示せず、転職活動や就労をすることです。障害者向けではない「一般枠」での就労となり、働くうえでの配慮を受けることが難しくなります。なお、転職や就労時に障害を開示する義務はないため、業務をこなせるのであればクローズ就労は問題ありません。

障害者雇用と一般雇用との違いは?

障害者雇用は、障害者向けの配慮や環境や仕事が揃えられているため一般雇用に比べ長期継続しやすい傾向にあります。その他、就労移行支援事業所等のサポートがある場合、本人と企業との間で双方が働きやすくなるよう調整してもらうことができます。
一般雇用は、障害者雇用に比べて求人数が多いため様々な業種や職種に応募ができるようになっており、業務内容にもよりますが給与が障害者雇用より高い傾向があります。デメリットとしてはクローズ就労だと配慮を受けることが難しい他、通院や服薬のタイミングが難しくなることが挙げられます。

障害別給料の平均

身体障害者

身体障害者の1ヵ月の平均賃金は、23万5千円となっています。

週所定労働時間別にみると、通常(30時間以上)の方が26万8千円、20時間以上30時間未満の方が16万2千円、10時間以上20時間未満の方が10万7千円、10時間未満の方が6万7千円となっています。

知的障害者

知的障害者の1ヵ月の平均賃金は、13万7千円となっています。

週所定労働時間別にみると、通常(30時間以上)の方が15万7千円、20時間以上30時間未満の方が11万1千円、10時間以上20時間未満の方が7万9千円、10時間未満の方が4万3千円となっています。

精神障害者

精神障害者の1ヵ月の平均賃金は、14 万9千円となっています。

週所定労働時間別にみると、通常(30時間以上)の方が19万3千円、20時間以上30時間未満の方が12万1千円、10時間以上20時間未満の方が7万1千円、10時間未満の方が1万6千円となっています。

発達障害者

発達障害者の1ヵ月の平均賃金は、13万円(超過勤務手当を除く所定内給与額は12万8千円)となっています。

週所定労働時間別にみると、通常(30時間以上)の方が15万5千円、20時間以上30時間未満の方が10万7千円、10時間以上20時間未満の方が6万6千円、10時間未満の方が2万1千円となっています。

※1 出典:障害者の就労支援対策の状況

令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書

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障害者雇用の実態

雇用者数や多く雇用されている業種

身体障害者

推計雇用者数は計 52 万6千人となっています。

雇用が多い業種としては製造業が最も多く雇用されています。次いで、卸売業、小売業 、サービス業 の順での雇用が多くなっています。

知的障害者

推計雇用者数は推計 27 万5千人となっています。

雇用が多い業種としてはサービスの職業が最も多く、次いで運搬・清掃・包装等の職業、販売の職業の順に多くなっています。

精神障害者

推計雇用者数は推計 21 万5千人となっています。

雇用が多い業種としては事務的職業が最も多く、次いで専門的、技術的職業、サービスの職業の順に多くなっています。

発達障碍者

推計雇用者数は9万1千人となっています。
サービスの職業が 最も多く、次いで事務的職業、運搬・清掃・包装等の職業の順に多くなっています。

男女の雇用割合

雇用されている男女の割合は、どの障害に関しても約男性7割、女性3割程度となっています。

収入を上げるには

勤務時間を増やす

障害者雇用では勤務時間の配慮を受ける人が多いですが、収入を上げるためには勤務時間の影響が大きいです。
仕事内容に慣れながら無理のない範囲で勤務時間を段階的に延ばせるよう会社と調整しましょう。

資格を取得する

障害者雇用でも専門的な資格やスキルが必要な求人は複数あります。
当然、専門的な資格やスキルがあれば給与水準は上がります。例)プログラマー、介護職、CADオペレーター、事務など
どのような資格やスキルが必要な求人があるか調べ、その中で自分に合ったものを目指しましょう。

キャリアアップ制度のある会社へ転職

会社にキャリアアップ制度がない場合、昇給は望みにくくなります。
障害者雇用の多くはパートなど非正規雇用からスタートするため、正社員へのキャリアアップがあるかどうかは重要になります。
正社員へキャリアアップすると賞与が付き、収入アップの期待が高くなります。
その他、勤務時間の増加や昇給制度、昇進制度などのキャリアアップ制度があるかを確認してみましょう。

まとめ

まとめ
  • 働き方には障害者雇用・一般雇用(オープン就労、クローズ就労)がある
  • 障害者雇用の平均給与額は身体障害者の方が約23万円でその他障害をお持ちの方で約13万円前後である
  • 障害者雇用でも高収入の仕事は存在するが、専門スキルや資格が必要となる職種が多い
発達障害・うつ病・適応障害・パニック障害などで、就職・転職にお困りの方へ
  • 自分に合った仕事が分からない…
  • 職場の人間関係が…
  • 障害を理解してもらえない…
  • 体調や生活リズムが整わない…
  • 仕事が決まらない…
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